1．理念とは

私が考える経営上における理念とは、「経営上の事柄についてこうあるべき、というコアバリュー(中核的価値観)」です。
経営を遂行していく為には、ミッション(使命感)・ビジョン(目指すべき姿)・ストラテジー(戦略)等が必要で、組織運営の大前提であり、社員が仕事をするうえで基本的目的でもあり、また、その誇りや意識にかなり影響します。
これ等の関係性については今回は割愛しますが、また機会がありましたらお話しさせて頂きたいと思います。

創業者の藤三郎(私の祖父)は大変教育熱心な人物だったそうです。
尋常小学校しか出ていなかった藤三郎は、子供達に対し相当な教育投資を行いました。父は大阪の親戚にあずけられ大阪工業大学に通い、また、伯母は歴史のある共立女子大学を卒業しました。当時としては本当に珍しかったとの事です。この教育を重視するＤＮＡは今日まで脈々と受け継がれており、中小企業としては異例とも言える程、社員に対して教育を惜しまないという企業風土を醸成しました。
この様に、現在の当社の柱としての『人財』教育は、まさに藤三郎によって興されたと言えると思います。従って、人財教育理念は創業者の教育の基準であり、まさに尊敬すべき理念であります。

2．人財教育理念について

当社の人財教育理念は、「教育は全てに優先する」という事です。
経営環境が目まぐるしく変化していく中で企業がサスティナブル(持続可能)経営を目指す為には、将来の自社を担う人財の育成は欠かせません。しかしながら、人財教育には様々な問題が発生します。一番大きな問題は、やはり“人を育成する事に対する教育不足”があると考えられますが、その背景には人財育成理念の欠如があると思います。経営資源の内、最も大切な“人”という財産をどの様な方針で育成しようとしているのか、明確にする必要があります。

人が育つには時間がかかります。社員を大切に考えて育成していく人財教育理念があれば、既存の社員の成長を目指した教育計画を作成し、教育施策を行う事ができます。
人の性格を変える事は難しいですが、教育を継続する事により、ある時、何らかの契機で人が急成長するのを幾度か目にしてきました。従って、教育を継続する事ができれば、人はいつか必ず伸びる事ができると思います。

また、人財教育理念を考える事は自社の価値観にも触れることになり、その価値観を踏まえた人財教育理念づくり自体が、創業者の理念を受け継ぐ人を育てる活動になります。
要するに、人財教育理念は社員を巻き込む事が極めて有効であり、その社員が職場の人財教育活動を牽引し、今後の企業を担っていく人財に繫がって行きます。それ等を行う事が最も重要なのですが、日常の繁雑に負けておざなりになってしまう傾向があります。そこで「教育は全てに優先する」という指針を示す事が必要となります。

3．メンター制度の導入について

では具体的に、どのように社員を人財教育理念に巻き込んで行くかについてお話しを致します。
当社の「メンター制度」は、組織から役割を与えられた先輩社員(メンター)が、特定の後輩(メンティー)に対して知識や技能支援にとどまらず、将来に向けたキャリア形成のロールモデルとなり、全人格的に向き合うというミッションを担う制度です。しかしながら、一般的にはこの様なメンター制度も、特にメンターが若い場合は教育スキルが稚拙であったり、職業人としての知恵や常識が不足していたり、また、モチベーションが低い場合は成果を上げられない問題があります。
そこで当社はフラットな組織にして、メンターは３０代前半のグループメンバーを当てる事にしました。当社は溶接技術を重要視しており、技能レベルを１０段階に分けて、社内に設置してあるトレーニングルームで、それぞれに応じた指導を行っております。メンターとメンティーの連続性が、教育スキルの伝承を担保するものであり、当社の教育システムの特徴であると考えています。